LGBT理解増進法の条文

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案

（目的）

第一条

　この法律は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とする。

（定義）

第二条

１　この法律において「性的指向」とは、恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいう。

２　この法律において「ジェンダーアイデンティティ」とは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいう。

（基本理念）

第三条

　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行われなければならない。

（国の役割）

第四条

　国は、前条に定める基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。

（地方公共団体の役割）

第五条

　地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。

（事業主等の努力）

第六条

１　事業主は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその雇用する労働者の理解の増進に関し、普及啓発、就業環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する当該労働者の理解の増進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

２　学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。以下同じ。）の設置者は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその設置する学校の児童、生徒又は学生（以下この項及び第十条第三項において「児童等」という。）の理解の増進に関し、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、教育又は啓発、教育環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する当該学校の児童等の理解の増進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

（施策の実施の状況の公表）

第七条

　政府は、毎年一回、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の実施の状況を公表しなければならない。

（基本計画）

第八条

１　政府は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画（以下この条において「基本計画」という。）を策定しなければならない。

２　基本計画は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解を増進するための基本的な事項その他必要な事項について定めるものとする。

３　内閣総理大臣は、基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４　内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本計画を公表しなければならない。

５　内閣総理大臣は、基本計画の案を作成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

６　政府は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね三年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

７　第三項から第五項までの規定は、基本計画の変更について準用する。

（学術研究等）

第九条

　国は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する学術研究その他の性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の策定に必要な研究を推進するものとする。

（知識の着実な普及等）

第十条

１　国及び地方公共団体は、前条の研究の進捗状況を踏まえつつ、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めることができるよう、心身の発達に応じた教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する知識の着実な普及、各般の問題に対応するための相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

２　事業主は、その雇用する労働者に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるための情報の提供、研修の実施、普及啓発、就業環境に関する相談体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

３　学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の児童等に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるため、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、教育又は啓発、教育環境に関する相談体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議）

第十一条

　政府は、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省その他の関係行政機関の職員をもって構成する性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議を設け、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。

（措置の実施等に当たっての留意）

第十二条

　この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定するものとする。

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この様な法律を、なぜ制定する必要があるのか？
よく考えてみないと。、、

もたつく景気、実収入は前年比6％減とは。、、

 

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H0O_R31C14A0MM0000/
もたつく増税後景気　消費前年割れ、求人倍率も低下
2014/10/31 10:50

　景気のもたつきが続いている。９月の消費支出は夏場の天候不順も響き、物価の動きを除いた実質で６カ月続けて前年を下回った。有効求人倍率は３年４カ月ぶりに前月を下回り、人手不足などを背景に底堅い雇用環境の改善も一服している。９月の景気は生産や小売業販売が上向いたものの、全体では一進一退の動きにある。

　総務省が31日発表した９月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は27万5226円と、物価の動きを除いた実質で前年同月に比べて5.6％減った。内訳では食料が前年比実質で2.9％減。今年の９月は昨年より日曜日が１日少なく、外食などへの支出が減っている。光熱・水道費も8.5％減。９月の調査には８月の支払いが反映される。夏場の天候が悪かったため、電気代の支出が減った。

　被服・履物は前年比2.7％減、教養娯楽費は2.8％減と他の品目よりは落ち込みが小さい。駆け込み消費の反動で落ち込んだ支出は回復してきた。季節要因をならした９月の実質消費支出は前月に比べて1.5％上がり、３カ月ぶりに上昇に転じた。

　勤労者世帯の実収入は実質で前年比6.0％減。消費増税と物価の上昇で収入が目減りし、消費の向かい風になっている。

　雇用統計では厚生労働省が同日発表した有効求人倍率が1.09倍と前月より0.01ポイント下がった。９月は有効求人数が前年比5.1％増と４年５カ月ぶりの低い伸び率にとどまった。９月の新規求人数は前年同月より6.3％増えた。

　総務省が公表した９月の完全失業率は3.6％と、前月より0.1ポイント上がった。完全失業者数が２カ月ぶりに増えた。一方で就業者数は6402万人と前年同月から43万人増え、このうち女性は2757万人と過去最高だ。総務省は職探しをする人が就業できていると見て、雇用情勢は「引き続き持ち直しの動きが続いている」との判断を維持した。
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仏の顔も三度と言うが…

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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16007_W2A810C1MM0000/
尖閣事件で逮捕の14人、17日にも強制送還　政府
全員を那覇に移送
2012/8/16 11:03 (2012/8/16 13:50更新)

　香港の活動家らが沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に上陸した事件で逮捕された14人のうち、５人が海上保安庁の巡視船で16日午前８時すぎ、那覇市の港に到着した。県警や同庁は警察署などに身柄を移して事情聴取、上陸した動機や経緯などを詳しく調べている。

　船に乗っていて逮捕された残り９人も、海保の巡視船で那覇沖に到着。船内で事情聴取している。政府は不法入国・上陸以外の容疑がないと判断した場合は送検を見送り、17日夕までに全員の身柄を入管に引き渡して強制送還する方針だ。

　調べに対し、14人はいずれも「中国の領土なので逮捕は間違い」などと容疑を否認している。

　活動家らは12日、香港を船で出発。15日午後、魚釣島に７人が上陸し、うち２人は船に戻った。県警などは上陸した５人を入管難民法違反（不法上陸）容疑で現行犯逮捕、船にいた９人も同法違反（不法入国）の疑いで逮捕していた。これに関連し、香港の梁振英（Ｃ・Ｙ・リョン）行政長官は15日、隈丸優次駐香港日本総領事に逮捕者の釈放を求めたという。隈丸氏は活動家らの上陸に抗議した。

　県警などは逮捕された14人の身柄について15日深夜、海上保安庁の３隻の巡視船に分乗させ、魚釣島から沖縄本島への移送を開始していた。

　2004年３月に中国人活動家７人が上陸した際にも、沖縄県警は入管難民法違反（不法入国）容疑で現行犯逮捕。２日後に７人を引き渡された入国管理局が中国に強制送還した。
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タグ：外交 中国 尖閣諸島

堂々と明らかにするのなら…

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http://japanese.joins.com/article/376/157376.html
【社説】李明博大統領の独島訪問、日本が自ら招いた
2012年08月11日10時56分
[中央日報/中央日報日本語版]

　李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨日、電撃的に独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問した。大韓民国の大統領では初めてだ。領土守護の責任を負う韓国大統領が韓国領土を訪問するのはごく普通のことだ。しかし日本は衝撃を受けている姿だ。日本政府は駐韓日本大使を召還し、駐日韓国大使を呼んで抗議するなど大騒ぎし、日本メディアも特筆大書しながら韓日関係が回復が難しいほど悪化したように描写している。韓国国内でも突然行われた大統領の独島訪問をめぐり、その意中と波紋に対する分析があふれている。

　李大統領は当初、日本に対して融和的な立場だと評価されてきた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が強硬姿勢を見せたのとは対照的な姿だった。最近、韓日情報保護協定の締結が流れた過程で見たように、野党は李大統領の対日融和姿勢を政治攻撃の材料としてきた。しかし歴代大統領で初めて独島を訪問したことで、李大統領のイメージは一瞬にして変わった。

　李大統領は独島をめぐる最近の日本の動きが放置できないラインを越えたと判断したようだ。日本が新しい教科書で独島領有権主張を強化し、防衛白書で「竹島は日本の領土」という主張を８年間繰り返したほか、韓国の外交白書の「独島は韓国の領土」という記述に今年初めて抗議するなど、意図的に状況を悪化させてきたと判断したのだ。これを受け、独島に対する実効的支配を強化し、外交的対応は程度を調節してきた従来の方針を攻撃的に変えたのだ。「避けられない選択」といえる。結局、今回のことは日本が自ら招いた側面が強い。

　李大統領が今なぜ独島を訪問しなければならなかったのかと疑問を提起する見方も一部ある。しかし隣国の領土に根拠なく欲を出し、声を徐々に高めている過程があったことを考えれば、こうした見方には同意しがたい。それよりも日本は独島に対する自国の誤った領有権主張が、韓日関係の未来志向的発展に根本的な障害となっていることに気づかなければならない。さらに慰安婦問題など過去の歴史に対する真の反省と是正の意志がなければ、韓日関係の円満な発展は期待するのが難しい。

　独島はすべての歴史的事実に照らし、大韓民国の領土であることを否定する方法はない。さらに私たちが実効的に支配している。それでも日本が領有権主張を繰り返すのは、韓国との関係を強化しようとする意志が弱いのではないかという疑問を抱かせる。日本は一日も早く独島に対する空しい欲を捨てなければならない。

　今回の件で一部の日本メディアは韓日関係が回復しにくい局面に入ったと誇張している。実際、一部の右翼勢力がこうした雰囲気に便乗し、とんでもないことをする可能性もある。韓国政府はいかなる状況になっても、独島が韓国の領土という点はあらゆる方法を動員し、堂々と明らかにしなければならない。同時に日本側に無理な動きがあれば、慎重ながらも断固たる対処で状況を掌握する必要がある。
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タグ：竹島 領土問題

鳩山元総理は、軽い認知症では!? （追記あり）

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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120525/310220/?ST=business&P=5
3代続いた不思議な首相、責任は国民にある
2012年05月26日

（前略）

　「男は恥を知るものだ」

　鳩山さんは2009年の総選挙のときに「海外、最低でも県外」と高らかに演説した。しかしその公約は守れず、2010年5月の日米首脳会談で「辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」と明記した共同声明を発表した。それは沖縄に対する大きな裏切りだったと言ってもいい。

　その鳩山さんが再び「最低でも県外」と言ったのだ。元自民党の官房長官だった野中広務氏は「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」と怒ったという。

　鳩山さんは陳謝すればすむと思っているのだろうか。もはや本人が言うように「宇宙人」と考えるしかなく、普通の神経の持ち主とは到底思えない。

　菅さんも「改めて法律を調べてみたら『総理大臣は、自衛隊の最高の指揮監督権を有する』と規定されていた」など多くの“迷言”を残している。その菅さんを含め、どうも民主党の歴代首相は3人とも、私たち国民の感覚や考え方とはまったく違っているように思える。

（後略）
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タグ：鳩山由紀夫 認知症 政治資金 要介護