理想のリーダーどころか、リーダーの資質がないと思うが… [政治]
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http://diamond.jp/articles/-/19525
日本に“理想のリーダー”はなぜ現れないのか？
原発事故調査委での菅元首相に見る「失敗の本質」
事故調査委で自分の責任を明言せず
菅元首相に問う「リーダーとしての自覚」
先週、東京電力福島第1原発事故を検証する国会事故調査委員会が、菅直人前首相を参考人招致した。参考人としての菅氏は、事故の責任は国にあると陳謝したものの、「全ての責任は、リーダーだった自分にある」とは決して言わなかった。
むしろ、3時間近くに及んだ質疑では、自身の判断の正当性を強調することに終始した。つまり、同氏は“国”という組織が悪いのであって、リーダーである自分の判断は正しかったと言っているようなものだ。
今回の調査委員会の質疑応答を見て、多くの国民は、「予想通り、典型的な日本型リーダーの失敗作だ」と思ったことだろう。残念だが、我々の眼に映った参考人が、当時のわが国のリーダーの偽らざる姿なのだ。
リーダーたる人材が、そのような姿勢を示していたのでは、不測の事態が起きたとき、国という組織が迅速に、有効な対応策を実行できるだろうか。極めて疑問だ。
リーダーとはいったい、どういう機能を果たすべき人物なのだろう。欧米のビジネススクールなどでは、「管理者と経営者＝組織のリーダーとは大きく異なる」とよく言われる。一般的な定義として、特定部門の管理者とは、当該部署の部下を、組織のルールに従って業務の遂行に当たらせることが主な役割期待だ。
一方、組織の経営者は、まず組織の目的を明確化する必要がある。それに基づいて組織全体が進むべき方向をわかり易く示し、組織内でコンセンサスをつくることが必要だ。
さらに、全体の目的を部署ごとの目標に細分化し、それぞれの部署が目的を達成できるように環境整備をしなければならない。また、組織が長期的に上手く活動できるように、人材の育成も行なわなければならない。リーダーとは大変な仕事なのである。
昔、中小企業の経営者と酒宴の席で気さくに話をしていたとき、彼は「太陽に背を向けて立つと影ができる。その影そのものが組織なんだ」とつぶやいた。
彼が言わんとするところは、「組織のリーダーである経営者の生き方そのものが、組織の機能や活動を規定する」ということだろう。経営者が手を抜いたりすると、社員全体がそれに敏感に反応して、企業が持っている活力を十分に発揮できなくなるということだ。
目的意識を共有することができるか？
経営者の生き方自体が組織を規定
それに似た話は、色々なところで聞く。元プロ野球選手がどこかのコラムの中で、「監督が焦っていると、その焦りが実際にプレイをする選手に伝染して、作戦が上手く行かないことが多い」と書いていた。だから、監督たるもの、選手1人1人の気持ちを考えながら、常に冷静沈着であることが求められるというのである。
大企業でも中小企業でも、野球でもサッカーでも、人間が組織で何かをやろうとする場合、おそらく、同じようなことが言えるのではないだろうか。つまり、人間が組織として機能するためには、1人1人が同じ目的意識を共有することが必要だ。
そのためには、組織の中心であるリーダーがしっかりした意思決定を行ない、それを組織の構成員全員と共有することが必要不可欠であろう。それができれば、1人1人の構成員が、それぞれの役割期待を実践できるようにする環境をつくればよい。
リーダーにとってもう1つ重要なことは、それぞれの構成員の成果を公正に評価することだ。公正な評価に基づいて、組織の再編成や人員の育成を常に行なう。そうした努力を積み重ねることによって、組織はさらに強度を増すことができる。責任転嫁ばかりを考えているリーダーでは、そうしたリーダーとしての役割期待を果たすことは難しい。
わが国のリーダー像については、昔から様々な議論がなされてきた。多くの議論は、「昔のリーダーは偉かった」、あるいは、「あの人は、リーダーとしての資質が欠けている」という類のものが多い。
特に、「わが国のリーダーは、危険の及ばない後方にいて口先で指図をするばかり」という指摘を耳にする。
部下に責任転嫁した旧日本軍幹部
日本のリーダー像は“歯がゆさ”の表れ？
そうした指摘が、わが国のすべてのリーダーに該当するわけではない。ただ、第二次世界大戦当時のわが国の大本営の例の様に、敵の弾丸の射程に入らないところで作戦を練り、命令を下したケースもあった。
映画やテレビのドラマに出てくる旧日本軍の幹部の姿は頼りなく、何か不都合なことがあると、それを部下のせいにして責任転嫁する様子が多く描かれている。
あるいは、ドラマで描かれる企業経営者についても、どちらかと言えば、責任転嫁型のリーダーが多いように思う。それは、リーダーに対する、国民の一般的な認識に根差したものかもしれない。政治のリーダーシップに対する“歯がゆさ”の感情の表れなのかもしれない。
一方、欧米流のリーダーのコンセプトはやや違っている。昔、米国の組織で仕事をしたことがある。そのときのリーダー像はもっと鮮明だった。リーダーが決めたことに反対の構成員は、すぐに組織から出て行く。その代わり、リーダーの意見に賛同した構成員は、その方針に疑問を持つことなく前に向かって進む。あまり迷いはない。
それでよい結果が出れば、リーダーをはじめ全員が果実を享受できる。結果が悪いと、リーダーは責任を取って組織を去る。責任と権限がかなり明確にリンクする、単純明快なルールがある。だからこそ、組織の構成員がそれなりに納得して、高いインセンティブを維持することができる。
リーダーのあるべき姿に関しては、昔から様々な議論がある。また、実際の企業経営者の中にも、様々なスタイルの人がいる。名君の誉れ高い為政者にも、色々な人がいた。彼らは、それぞれの手法や方法論を用いて、有効に組織を運営することに成功した。つまり「こうすれば、理想のリーダーになれる」というものではないだろう。
ただ、冷静に考えると、リーダーとして上手く組織を運営した人たちには、いくつかの共通点があるように思う。
不変の哲学、責任と権限の明確化
優秀なリーダーが持っていた共通点
まず最初に、リーダーとして成功した人の多くは、独自のしっかりした考え方を持っていることだ。それは、頑固頑迷に他の人の言うことを聞かないということではない。むしろ、様々な専門家の意見を聞く耳を持っているケースは多いだろう。しかし、それで自分の基本にある考え方＝一種の哲学が大きく変わることはない。
周囲の環境の変化や、他の人の意見で自分の考え方が変わっていては、下の人たちがリーダーにどのようについて行ったらよいかわからなくなってしまう。それでは、組織を効率的に運営することが難しい。故スティーブ・ジョブズがアップルを再建することができたことには、同氏が自分の独創性を最後まで信じたことが大きく寄与している。
もう1つ重要なポイントは、責任と権限の関係を明確に自覚することだ。それは、自分自身の身の振り方を規定すると同時に、部下に対する公正な評価にも大きな影響を与える。
人間は誰でも評価を受けたい。そのため、公正さを欠く評価には大きな不満が発生し、組織全体の運営を危うくすることも考えられる。
ある大手企業の経営者は、「しっかりした評価体系を作ることは、経営者の仕事の半分」と言っていた。モノ作りを出発点とし、他企業が事業部制を基礎とした複合企業を目指したことによって、最も大切な企業文化を失い、企業自身のアイデンティティを見失ってしまったケースもある。
そうしたケースでは、経営者は率直に失敗に対する責任を取ることが必要だ。地位に連綿としていると、経営者の「影」である組織に伝染して、企業の存続を危うくする懸念もある。
今回の原発事故に関する参考人が、そうした態度を取っているとすれば、それは国全体に伝染する可能性がある。リーダーたるもの、そうした自覚を持つべきだ。
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行政の可視化、賛成93％…!? [政治]
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http://web.diamond.jp/rd/m2069753
【第217回】 2012年2月1日
山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
原発事故対策でまさかの議事録未作成
「行政の可視化」を提唱する
政治に対する国民の不満を増幅
原発事故対策の議事録未作成が発覚
東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故対策に関連する政府の多数の会議で、議事録が作成されていないことが問題になった。
特に原発事故に関しては、（1）国民に対して適切な情報提供がなされたか、（2）原発事故対策は適切であったか、（3）事故対策に対して誰がどのような貢献をし、責任を持っていたのか、（4）同様の事故に対して今後の教訓とすべきことは何なのか、などを考える上で、各種の対策会議の内容は多くの国民が知りたいと思うところだ。
情報提供や対策の適切性については、場合によっては法的な責任が絡む問題でもあるし、政治家が絡むやりとりについては、国民の今後の投票行動において必要な基礎データでもある。
今回の議事録の不作成は、「どうせ、後で責任を取りたくないから、議事録作成を意図的にやらなかったのだろう」という、政治家に対する国民の不信の念を募らせることにもなった。
これは自然な感情だろう。筆者だって｢怪しい｣と感じる。当時の事故対策の主要メンバーでは、枝野経産大臣や細野環境大臣などが、原発事故の対策に引き続き関わりのある要職にあるが、彼らは無責任会議の片棒を担いでいた人たちなのだと思うと、あまりいい気持ちはしない。
野田首相は､議事録不作成に遺憾の意を表し、事後的にでも議事録を整備すると言っている。だが、後から作る議事録は、どうせ当たり障りのない無内容なものになるのではないか。議事録不作成が大きな問題ではなかったことにするためにも、物議を醸すような内容は盛り込まれないだろうと思ってしまう。
政治家への不信も重要な問題だが、国民がチェックすべきは政治家ばかりでもない。震災や原発事故の対策に関わった公務員の行動や判断も、検証の対象とする必要があることは言うまでもない。
重要な会議では議事録を作る。これは、行政の常識だ。今回、特別に重要と思える会議で記録が残っていないことは、遺憾であるだけでなく､不自然だ。今回の件は、政治家も官僚も「粗末」と言うしかない。大事なのは、議事録の事後作成ではなく、責任問題の明確化の方だ。
後で事実をいくらでも変えられる
議事録は機能が不十分な代物だ
議事録は、後に会議の内容を確認する重要な手段であり、公僕（政治家や公務員）の仕事には必要なものだ。しかし、議事録は、機能においてかなり疑問が残る代物だ。
まず、議事録には作成者がいる。基本的に、議事を一言一句正確に再現するものではないから、作文の段階で裁量が入る。不都合と思った内容は載せないことがあり得るし、ニュアンスを変えて載せることもできる。
また、発言者の確認をとって作成するような議事録では、発言者が事後的に発言の修正を行なうことがある。いずれにせよ、議事録作成は、後世に残す事実を相当程度変えることができる、悪い意味でクリエイティブな作業なのだ（もっとも、議事録すら残っていないというのは、もっとはるかに酷い話だが）。
今回、事故への対処が忙しくて議事録作成が疎かになった、という言い訳が存在する。「盗人にも三分の理」という言葉の通り、確かに議事録を作るには手間がかかる。
「それで、事故対応が遅れては困るでしょう」と阿呆な政治家なら開き直るかも知れない（実際は、議事録に気づきもしない人物に危機管理を任せていたことの方が国民的悪夢だ。言い訳をするのであれば、「私が事務方に指示したが、事務方がサボった」と嘘でも言ってくれた方がまだ気楽だ）。
議事録は必要だが、不正確であり、手間とコストがかかる現実がある。しかし、いい方法がある。
会議の録画や録音を義務付け
「行政の可視化」を実施せよ
民主党政権は、いい方法をすでにご存知のはずだ。
民主党は、政権交代の前後に、刑事事件に関する「取り調べの可視化」を主張していた。たとえば、検察が小沢一郎氏を起訴するにあたって、小沢氏本人や秘書への取り調べに不適切な行為がなかったかどうかを、後から確認できるようにせよ、という訳だ。
取り調べの可視化は、その後、あまり話が盛り上がっていない。官僚サイドはやりたくないだろうし、政治家にとっても首を突っ込むと、政治的な見返りが小さそうな割にはややこしそうな問題なので、話が進まないのはもっともだ。あまたある「言ったけれども、やらなかった政策」の一つであるに過ぎない。
さて、取り調べの問題は脇に置くとして、大臣が出席するような会議や、官僚がメモを作成するような行政において重要な打ち合わせについては、全て録画ないし録音を義務づけてはどうか。一言でいうと、「行政の可視化」だ。
もちろん、行政には個人・企業・国家それぞれの保護すべき秘密に関わる問題もあるだろうし、外交問題など、リアルタイムの公開が全て望ましいとも限らないテーマはあるだろうが、「重要なやりとりは全て保存する」というルールはあっていいはずだ。
公開にあっては、（1）時期を区切る（一定年数後に公開する）、（2）公開対象を区切る（問題によっては国会の秘密会や法廷だけにする）、（3）公開内容を区切る（固有名詞を編集で削除する。原本は残すが）、といった工夫が必要だろうし、もちろん、専門家による各種の審議会など、リアルタイムで何でも公開する「ダダ漏れ」が最も望ましい会議も大量にあるはずだ。
会議を動画で撮ることは、技術的には何も難しくない。まして録音でも、発言内容と発言者は特定できるから、最低レベルを全ての会議・打ち合わせの録音としても、ＩＣレコーダーがいくつかあれば十分だ。
もちろん、会議を全て聞くには、会議と同じだけ時間がかかってしまうが、国民の関心が高い会議については、録音ないし動画をネットにアップしておけば、文字起こしして議事録を作る人は、ボランティアでいくらでもいるだろう。忙しさは理由にならない。コストも同様だ。
まじめな官僚は仕事がスムーズに
行政を可視化すれば「副次効果」も
政治家や責任あるポジションの官僚は、いずれも国民が税金で養っている公務員なので、国民は彼らの仕事を監視する権利がある（プライベートな生活ではなく「仕事について」であることには注意が必要だが）。行政の可視化は、全く自然な要求だ（野党時代の民主党なら、間違いなく賛成しただろう）。
この際、過去の不始末の言い訳は別途落とし前を付けて貰うこととして、前向きな改善として、全ての会議・打ち合わせのデジタル録音ないし録画の記録作成と、その保存を法制化してはどうか。
政治家も官僚も気乗りしないし、大手メディアも自分たちの存在意義が希薄化するので、気乗り薄だろう。仮に行政の可視化を提案すると、公開の方法などについて検討することになって、検討委員会が作られて時間稼ぎされるうちに立ち消えになるパターンが予想される。
提案は、記録と保存の義務化を、公開方法の検討と切り離して法制化するように持って行くべきだろう。公開の判断については、当初は個別に裁判所の判断に委ねてもいいではないか。
行政を可視化されると、官僚は仕事がしにくくなるかも知れないが、そうと限ったものではない。
たとえば、大臣が愚昧で、官僚の説明や提案を理解できないようなケースについては、やりとりのメモに相当する録音や動画をどんどん公開すれば、誰が悪いのかがはっきりする。真面目な官僚にとって「可視化」は、仕事のアリバイ作りの役に立つ。
副次的な効果として、無能な大臣を淘汰する役にも立つのではなかろうか。いい考えだと思うが、いかがだろうか？
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この政権で景気回復はあり得ないから…!? [政治]
＞野田佳彦首相は２１日の参院予算委員会で、
＞消費税率を段階的に１０％に引き上げるための法案について
＞「経済の好転は前提ではない」と述べ、
＞景気動向にかかわらず、来年の通常国会に提出する考えを示した。
野田総理は、景気動向にかかわらず、消費税率引き上げ法案を、来年の通常国会に提出すると、国会で答弁したそうです。
段階的に引き上げるというのはどういう方法になるのだろうか？
毎年、1％ずつ引き上げて、5年間で10％にするというのであれば、案外、税率の低いうちに家やクルマを買っておこうとする人が出てくるかも知れない。
ただ、5％程度の引き上げでは、財政赤字は解消できません。まさに、焼け石に水かと…
こういう中途半端なやり方では、財政赤字の解消は出来ないし、デフレ解消もできないどころか、さらに加速させるかも…
いったい何がしたいのか分りません。
でも、景気回復なんて出来っこないと思っているのは分かります。
（by 心如）
これでも総理大臣なのか…!? [政治]
＞コメは「農村は守り抜く」とやや抽象的な言葉にとどめた。
これって、日本人の主食である米は守り抜くと明言しなかったということのようです。
どこの国でも、国民の主食である農産物は手厚く保護していると思います。主食となる農産物を外国に依存していたら、いざという時に困るのは明白だからです。
しかし、日本国の内閣総理大臣は、日本人の主食である米を守り抜くと明言できないのです。
それでも、貴方は総理なのかと言いたい。
国民に説明する前に、G20で国際公約した消費税率の引き上げに関し、法案が成立してから消費税率の引き上げを実施する前に国民に信を問うとの従来の答弁を繰り返したとあります。
まったくもってふざけた言い分です。民主党は消費税の引き上げはしないと国民に約束して政権交代を果たしたのです。その国民との約束を反故にして、消費税率を引き上げるのであれば、法案が成立する前に国民の信を問うのが道理です。
こんな詭弁を弄する総理に、日本の舵取りを任せていたら、日本がよくなるはずがないと思います。
言った言わないでもめているのだろうか… あまりにも次元が低すぎます。
私に言わせれば、貴方の面子なんてどうでよいのです。それよりも、国益を優先させてください。
言った言わないの問題よりも、日本にとって有利なルール作りが、どうすればできるか智恵を絞るべきなのです。
それが出来ないのであれば、ＴＰＰの交渉に参加するなんていう、くだらないパフォーマンスをするなと言いたいのですが…
（by 心如）
ＴＰＰに参加しないといけない理由は…!? [政治]
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111112k0000m010058000c.html
ＴＰＰ：首相、交渉参加の方針表明…「関係国と協議入り」
野田佳彦首相は１１日夜、首相官邸で記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を表明した。首相は「交渉参加に向けて関係国と協議に入ることにした」と述べた。正式参加の前段階にあたる「関係国と協議」との表現にとどめることで、民主党内の慎重意見に配慮した。１２日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、ＴＰＰ首脳会合やオバマ米大統領との会談で表明する考えを示した。【松尾良】
（以下、省略）
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http://mainichi.jp/photo/news/20111112k0000m010136000c.html
ＴＰＰ：「主張反映」探る日本…米議会ではけん制の動き
野田佳彦首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加方針を表明したが、日本が実際に交渉入りするには、既に交渉を進めている９カ国の同意が必要だ。このうち米国の同意は議会の承認を得なければならず、市場開放で対日強硬派が目立つ議会の意向が前面に出てくると、米側が日本に開放圧力を強める可能性がある。さらに米国の同意を得るには、参加表明から半年程度かかる可能性があり、日本の交渉入りが遅れれば、ＴＰＰのルール作りに日本の意向を反映できなくなる恐れもある。【野原大輔】
米政府が通商交渉を行う場合、政府が議会に通告し、議会承認を得るまで９０日かかる。さらに通告前に政府と議会が日本の参加意欲や市場開放の見通しを協議し、日本に照会する調整が必要で、これに「２～３カ月かかる可能性がある」（玄葉光一郎外相）。日本の交渉入りは来春以降となりそうだが、事前協議の段階で米側から市場開放で大幅譲歩を迫られる可能性がある。
米議会では日本をけん制する動きが出ている。通商問題を扱う上院財政委員会のボーカス委員長ら与野党の有力議員４人は８日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表に書簡を送り、日本市場には農産物や医療などで深刻な障壁があると指摘。日本のＴＰＰ参加にあたっては「米国が追求してきた高い（自由化）基準を満たす意思があるかや閉ざされてきた市場の真の開放につながるかを考慮する必要がある」と主張した。
米政府は基本的に「日本の参加を歓迎する」（カーク代表）立場だが、来秋の議会選を控え、議員が票田とする業界の主張を代弁する傾向を強めるのは確実。日本政府は国内の慎重論に配慮し「関税撤廃の例外品目が認められる可能性がある」とするが、米側は簡単に応じそうにない。
ＴＰＰ交渉はハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場で大枠合意しても、詳細なルール策定に最低５回程度の協議が必要とされる。最終合意は１２年６月とされてきたが、カーク代表は「今後１年以内がめど」としており、来年半ば以降となりそうだ。
交渉の遅れは「日本が議論に参加できる機会も増える」（外務省幹部）との見方もあるが、日本市場への参入をうかがう国は、日本が正式に交渉入りする前に自国に有利なルールを策定しておく姿勢とみられ、参加が遅れると日本には不利に働く。
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