原子力ムラは健在！？ [エネルギー]
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http://digital.asahi.com/articles/TKY201305180616.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201305180616
経産省、民間提言に関与 原発、再稼働求める 規制委批判も
電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。
提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。
Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求めた。
朝日新聞は、提言ができるまでの「骨子」や「素案」などの段階のデータを保存したパソコン文書作成ソフトの記録ファイルを入手した。ファイルの作成者はいずれも経産省でパソコンを管理する「情報システム厚生課」になっている。経産省によると、省のパソコンで書いた文書にはこの記録が残るという。
エネ庁幹部は朝日新聞の取材に対し、原子力政策課の職員が提言のもとになる文書をつくったことを認めた。提言をつくる会議に課長や職員が出席したほか、提言をまとめる過程で、職員が懇談会事務局と電子メールなどでたびたび連絡を取り合ったという。
懇談会関係者は「昨年暮れに事務局と元経産次官の望月氏で骨子をつくり、経産省職員がパソコンでまとめた。首相との面談も経産省が手配した」と明かした。望月氏は「有志の意見を事務局と私が集約した」と話している。
エネ庁は「打ち合わせのメモを作ったり、資料を提供したりすることは問題ではない」（長官官房総合政策課）と説明している。有馬元文相は取材に対し、文書で「提言は当会のメンバーが賛同して作成されたもので、第三者が関与することはあり得ない」などと回答した。（松浦新）
■「緊急提言」の主な内容
・福島に廃炉技術の国際研究開発センターを設立
・放射線の正しい理解を可能とするため、初等・中等教育の充実
・（原子力規制委員会の安全規制について）わが国最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない
・わが国の原子力関連技術に対する世界各国からの期待が大きく、原発輸出に対する政府の姿勢を明確化するべきだ
・政府は徹底した安全性の確保を行い、停止中の原発の再稼働を図るべきだ
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この記事に書かれていることが事実だとすると、原子力ムラは健在のようです。
経産省（政府）が関与しておいて、
「政府は徹底した安全性の確保を行い、停止中の原発の再稼働を図るべきだ」
と、民間の提言を装うなんて如何なものかと思います。
原発再稼働をめぐる議論で、再稼働容認派に電力会社の人間が入っていたり…
原子力ムラの住民は、自分たちがいかに国民を愚弄しているのか分かっているのだろうか。
もし、分かっていてこのようなことを繰り返しているとしたら、
救いようのない阿呆だと言わざるを得ません。
（by 心如）
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http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120824-OYT1T01156.htm
放射性廃棄物の処分計画見直しを…日本学術会議
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の処分方法を検討している日本学術会議の検討委員会は２４日、廃棄物をいつでも取り出し可能な形で数十年～数百年間、地下に暫定的に保管し、その間に放射性物質を安定化する技術開発や、国民の合意形成を図るべきとする報告書案をまとめた。
この日開かれた学術会議の幹事会に提示した。
報告書案は、地震や火山活動が活発な日本では、処分場の安定性が数万年以上、維持されるかどうかは科学的に予測不可能とし、「今の処分の枠組みを白紙に戻す覚悟で見直すべき」と指摘した。
地中深くに数万年間埋める現行の最終処分計画の見直しを迫る内容だが、幹事会のメンバーからは、「暫定保管の意味を明示しないと単なる先送りと受け取られかねない」、「技術開発が可能かどうか不明確」といった指摘も出た。
（2012年8月24日21時12分 読売新聞）
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この記事の内容をきちんと読めば、いま現在の日本で、使用済み核燃料や原発を解体して出る高レベル放射性廃棄物の処分方法が確立されていないことは、少し賢い小学生でも理解できると思います。
ところが、原発利権に踊らされているマスコミの提灯記事や御用学者の論文ばかり読んでいると、原発大好き人間になってしまうのです。そういう放射脳人間には、こんな簡単なことも判断できなくなるから困ります。原発大好き放射脳人間は、自分の都合の良い話しか受け入れられないのも事実のようです。
高速増殖炉の実用化はいまのところ無理です。将来的に実用化できるかどうかも分りません。使用済み核燃料の再処理も上手く出来ていません。よって、核燃料サイクルでプルトニウムを有効利用できる見込みはほとんど無いのです。無理やり使用済み核燃料の再処理を進めても、経済的なメリットはまったく無いのが現状なのです。原発大好き放射脳人間は、この事実を認めません。
原発から出る高レベル放射性廃棄物は、数十年から数百年の間保管しないと最終処分ができない。これは紛れもない事実です。
さらに、数十年から数百年の保管期間が経過しても、日本には何万年から何十万年という長期間に渡り高レベル放射性廃棄物を閉じ込めておけるような安定した地層が無いのです。これも紛れもない事実なのです。
たった数十年しか運転できない原発から出る高レベル放射性廃棄物を、数十年から数百年の間保管する必要があると聞くだけでも馬鹿げている思います。さらに、その後で最終処分が出来たとしても、数万年から数十万年の間、安定して放射性廃棄物を閉じ込めておく必要があると聞いたら… なんでこんな馬鹿げたことをする必要があるのかと言わざるを得ません。
原発大好き放射脳人間は、原発がないと日本の経済が成り立たないと言います。しかし、いま現在の日本の経済が原発によって支えられているかどうかも怪しいものだと思います。そして、何十年から何百年、何万年から何十万年という気の遠くなるような時間を必要とする高レベル放射性廃棄物という厄介なゴミを出す権利が我々の世代にあるのかどうか。原発大好き放射脳人間には、そんな簡単なことも判断することが出来ないのはなぜなのでしょうか？
自分たちが出したゴミは、自分たちで始末するのがまともな人間です。原発大好き放射脳人間は、自分たちが出したゴミを、何十年から何百年先の子孫に押し付ける無責任で卑怯な人間なのです。彼らの言う、原発がないと日本の経済が成り立たないというのは、自分たちさえ良ければ後のことは知らないと言っているだけの話なのです。まるで駄々をこねる子どもと同じなのです。そういう無責任な人間とはまともな議論が成立しません。原発を有り難がるのは、そういう幼稚な人間なのだと言わざるを得ないのも事実なのです。
（by 心如）
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何度も指摘しておりますが、原発の発電コストが安いというのも事実ではありません。
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http://mainichi.jp/select/news/20120605k0000m040078000c.html
全電源喪失:「考慮不要」作文、安全委が電力側に指示
毎日新聞 2012年06月04日 21時33分（最終更新 06月05日 03時22分）
内閣府原子力安全委員会の作業部会が９２年、福島第１原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失について、国の安全設計審査指針の改定作業で考慮しなくてもよい理由を電力会社側に作文するよう指示し、報告書に反映させていたことが分かった。その結果、国の指針改定が見送られた。安全委が４日、国会の事故調査委員会から請求されて提出した内部文書を公表した。
作業部会は、専門委員と電力会社員ら計９人で構成。米国で外部電源と非常用電源が失われる全交流電源喪失が起きたのを受け、９１～９３年に「長時間の喪失は考慮しなくてよい」としていた当時の国の指針の改定が必要かを検討した。
安全委によると、電力会社側は当時、指針改定について「電力会社の今後の取り組みに期待するという結論にするのが妥当」「リスクは相当低く、指針への反映は行き過ぎ」などと反発。これを受け、作業部会の事務局だった科学技術庁原子力安全調査室は、電力会社側に「中長時間の全電源喪失を考えなくてよい理由を作文してください」と文書で指示した。東電から「適切な操作がされれば十分な安全が確保される」などと回答があり、報告書にほぼそのまま反映させたという。
安全委の班目春樹委員長は「報告書の原案執筆を電力会社に分担させるのは明らかに不適切。大変申し訳ない」と陳謝した。安全委は、内部文書の存在を昨年６月に把握したが公開しなかった。事務局は「公開準備は進めてきたが、他の業務で忙しかった」と説明している。【岡田英】
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