原発が全停止なのに、東北と東京は供給余力が大きい!? [エネルギー]
──────────────────────────────
http://mainichi.jp/opinion/news/20120519k0000m070126000c.html
社説:夏の節電対策 脱原発社会への一歩へ
毎日新聞 2012年05月19日 02時31分
政府が、この夏の電力需給対策を決めた。国内の原発５０基が、まったく稼働しないことを前提に、沖縄県を除く全国で節電を求める。
電力不足は、国民生活や経済活動に制約を課す。原発再稼働にこだわり、後手に回った政府の責任は重い。地域独占の恩恵を受けながら、供給責任を全うできない電力会社にも反省を求めたい。
もっとも、省エネ・節電は、原発依存からの脱却を進めるためにも欠かせない。官民が本腰を入れてこの夏を乗り切り、将来の「脱原発社会」につなげる必要がある。
政府は、供給余力が比較的大きい東北、東京を除く７電力の管内には節電の数値目標も設定した。中でも需給が厳しい関西、九州、北海道、四国の４社は計画停電も準備する。
東電福島第１原発の事故から１年２カ月がたった。この間、国内の全原発が止まり、電力不足が起きる事態は、想定されていた。ところが政府は、ぎりぎりまで需給関係をつかみ切れず、結局、国民に我慢を強いることになった。
電力会社は原発事故後も「オール電化」を推進するなど、原発再稼働ありきの発想を転換できず、節電を促す努力を怠ってきた。
この夏の電力不足は、そうした怠慢のツケともいえるが、「原発ゼロ」に向けた取り組みの出発点として前向きに考えたい。
昨夏は、東電管内で計画停電が実施され、家庭や企業を混乱させた。その反省を踏まえ、まず、停電回避に努める必要がある。
停電の可能性が高まるのは、需要がピークを迎える時間帯だ。政府は電力会社に対して、ピーク時の節電を促す料金制度の設定や、節電の実績に応じて電力会社が対価を支払う「ネガワット取引」の導入などを求めている。
ピーク需要の抑制は、発電設備への過剰な投資を抑え、発電コストを引き下げる効果も期待できる。実現には、利用者が消費電力や料金を常時計測できる次世代電力計（スマートメーター）が欠かせない。電力会社は普及を急ぐべきだ。
今回の対策は、小口電力向けの取引市場を創設することや、電力会社間の電力融通を拡大することも盛り込んだ。余っている電力をうまく融通できれば、電力不足の解消に役立つだけでなく、発電設備の無駄も減らせる。大手電力の地域独占に風穴を開ける可能性もある。
ピーク需要の抑制や発電コストの引き下げにつながるさまざまな対策は、「脱原発依存」に向けても大きな意味を持つ。政府と電力会社は、責任を転嫁し合うことなく、取り組みを加速すべきだ。
──────────────────────────────
想定外というのはやっぱり大嘘でしたね!? [エネルギー]
──────────────────────────────
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120515-OYT1T00457.htm
福島第一の電源喪失リスク、東電に０６年指摘
枝野経済産業相は１５日、閣議後の記者会見で、経産省原子力安全・保安院が２００６年に、福島第一原子力発電所が津波によって全電源喪失に陥るリスクがあることを東京電力と共有していたことを明らかにした。
１４日の国会の原発事故調査委員会で、参考人として招致された勝俣恒久会長はこの事実について、「知らない」と回答。枝野経産相は「共有されなければ、意味がない」として、会議内容の公開も検討するとした。
枝野経産相などによると、０４年のインド洋大津波で、インドの原発に被害が発生したことを受け、保安院が、独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」、東電などとの合同会議を開催。福島第一原発に高さ１４メートルの津波が襲来すると、タービン建屋が浸水し、全電源喪失に陥る可能性が指摘されたという。東電は０８年にも国の見解に基づき、１５・７メートルの高さの津波を試算していたが、対策には生かさなかった。
（2012年5月15日13時47分 読売新聞）
──────────────────────────────
全原発が運転停止に!! [エネルギー]
──────
泊原発３号機の出力低下 国内の全50基停止へ
2012/5/5 17:51
国内の全原発が止まるのは1970年以来42年ぶり（テレビ東京）
北海道電力は５日午後５時、国内の原子力発電所で唯一稼働している泊原発３号機（北海道泊村）について、定期検査に入るため発電出力を下げ始めた。泊３号機は５日午後11時前後に出力がゼロとなり、原子炉は６日午前２時ごろに停止する。
これで国内の全原発50基が停止する。政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を目指したが、周辺自治体の反対などで間に合わなかった。国内の全原発が止まるのは1970年以来42年ぶり。
政府は大飯原発３、４号機の再稼働を計画したが、周辺自治体の反発を受け先行きが見通せない状況だ。原発の全停止状態が長引けば電力需給が逼迫し、国民生活や産業活動への影響も懸念される。
北海道電は泊３号機の定期検査で、原子炉本体と冷却系統設備、燃料設備、蒸気タービンなどを点検。燃料集合体157体のうち約40体を新燃料集合体に交換する。検査期間を71日程度としており、その後再稼働に向けたストレステスト（耐性調査）の評価を提出する予定。
泊３号機は震災直前の昨年３月に調整運転を始め、同年８月に営業運転に移行。今回の定期検査は当初今年４月下旬に入る予定だったが、稼働期間を少しでも延ばすために５月５日に変更した経緯がある。
──────
「シェールガス革命」とは [エネルギー]
──────
http://wol.nikkeibp.co.jp/article/column/20120425/123562/?P=1
米国も注目！「シェールガス革命」とは？
2012年4月30日
原発事故を受け、天然ガスの需要増に拍車
日本経済新聞は4月21日付朝刊1面に新型天然ガス「シェールガス」に関する米国の企業動向を取り上げた記事を掲載しました。米化学大手ダウ・ケミカルが海外投資を見直し、米国に世界最大級のエチレン工場を造るほか、世界的エネルギー企業であるロイヤル・ダッチ・シェルや電炉による製鉄会社最大手のヌーコアも同国内に工場建設を検討中であることを伝えました。
天然ガスは地中に天然に埋蔵される可燃性ガスのことです。石油などを精製して作るガスと区別して「天然ガス」と呼ばれます。燃焼したとき、二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスや大気汚染物質である窒素酸化物（NOx）などの排出量が石油より少ないのが特徴です。石油ほど産地が偏っておらず価格も割安なため、近年需要が拡大しています。さらに、東京電力福島第1原子力発電所の事故をきっかけに脱原発の動きが広がったことから、天然ガスによる火力発電の比重が高まり、天然ガスの需要増に拍車がかかっています。
地下深くのガス田や油田などから産出する通常の天然ガスと違い、高度な採掘技術が必要なものを「非在来型天然ガス」と呼びます。その代表例が「シェールガス」です。シェールガスは泥岩の一種である頁岩（けつがん＝シェール）層に含まれる天然ガスです。採掘が難しく以前は利用が進んでいませんでしたが、砂などを含む高圧の水で頁岩層に亀裂をつくって採掘する技術が確立し、生産量が飛躍的に拡大しました。2000年代に北米で本格的な商業生産が始まり、10年には米国の天然ガス生産量の23％を占めるまでになりました。
この新型天然ガスの急速な生産拡大は世界のエネルギー事情を一変させる可能性があり「シェールガス革命」と呼ばれています。シェールガスが低価格で大量に供給されれば、原油など他のエネルギーの価格動向だけでなく、企業の生産活動にも大きな影響を与えるからです。
米国では製造業の海外進出が進んだ結果、国内の雇用者数が20年間で3割以上も減りました。このため、オバマ政権は輸出拡大や製造業の法人税率引き下げなど、国内の雇用を増やすための政策を打ち出しました。これに加え、低コストのシェールガスが確保できるようになったことで製造業の国内回帰を促しそうです。ダウ・ケミカルはシェールガスを原料とするエチレン（プラスチック原料や合成繊維に使われる素材）の生産を米国内で本格化します。シェルはエチレン工場の建設を、ヌーコアも天然ガスを利用した鉄鋼生産をそれぞれ計画しています。こうした動きが広がれば、米国内の雇用増が期待できます。
日本も原発事故をきっかけにエネルギー政策の見直しを迫られており、火力発電向けの天然ガス需要は今後拡大するとみられます。需要増に備え、すでに日本の大手商社が米国やカナダなどでシェールガス開発事業に相次ぎ参画しています。シェールガスの生産動向は日本企業の生産活動や政府の資源・エネルギー政策に大きな影響を与えるだけに、関連するニュースの報道も増えていますので、ぜひ注目してください。（waka）
──────
地熱発電はどうなのか？ [エネルギー]
──────────────────────────────
地熱バイナリー発電とは
一般に地熱発電は，温度が150℃以上の地下からの蒸気でタービンを回して発電しますが、もっと温度の低い蒸気でも発電できるように、蒸気の持っている熱を水よりもっと蒸発しやすい流体（例：ペンタン，沸点36℃）に熱交換させてペンタンの蒸気をつくりタービンを回して発電するように工夫したものが「バイナリー地熱発電」です。水とペンタンの二つの流体を利用することから「バイナリー」の言葉が名称に使われています。
二相流（蒸気・熱水）を利用した地熱バイナリー発電の系統
システム導入のメリット
従来の地熱発電機で利用することができない低温の地熱エネルギーが利用可能です。CO2などの排出が少ないクリーンなエネルギーです。
地熱バイナリー発電システム導入例
※九州電力株式会社 八丁原発電所
