原子力ムラは健在なのか。、、

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http://mainichi.jp/select/news/20150109k0000m020135000c.html
温暖化対策:経産省「原発不可欠」　審議会委が批判次々
毎日新聞　2015年01月09日　00時01分（最終更新　01月09日　08時01分）

　原発の安全性向上などを議論する経済産業省の審議会の８日の会合で、２０５０年の目標として原発を「世界の地球温暖化対策に不可欠」と位置づける事務局案を同省が示したところ、委員から「国民の視点に立っていない」などと批判が相次ぎ、案を作り直すことになった。原発利用拡大を図りたい経産省の姿勢に待ったがかかった。

　この審議会では、原発の安全技術や人材育成の目標を定めたロードマップを５月までに策定する。経産省は日本原子力学会に協力を求め、２０年、３０年、５０年の目標案をこの日の会合で示した。

　案では、５０年の原発の姿として「世界の地球温暖化対策に不可欠なゼロエミッション（無排出）電源として重要なオプション（選択肢）となることを目指す」とした。

　しかし、複数の委員から「原子力関係者が『あるべき姿』として作っているとしか見えない」「５０年もこれだけ前のめりに原子力を使うのが大前提なのか」などと批判が続出。経産省の担当者は「５月までに再検討する」と釈明した。【酒造唯】
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　この記事を読む限り、経済産業省というお役所は、いまだに地球温暖化問題を出汁にして、原発推進を続けたいようです。

　たとえ原発が100パーセント安全になり、福島第一原子力発電所で起きたような重大事故が二度と起こらないとしても、使用済み核燃料をどう処分するのかという問題がある限り、原発を推進するなんて駄目だと思います。

　地球がある程度は温暖化しているのは事実だと思います。それは、一時期の寒冷期から温暖期に戻っている自然変動の割合が大きくて、大気中の二酸化炭素濃度の増加による温暖化はわずかな要因に過ぎません。

　IPCCは過去50年くらいのごく短い期間に限り、地球の平均気温が上昇していると大騒ぎします。でも、2000年前とか1000年前の地球の平均気温といま現在の地球の平均気温を比較した場合、ほとんど上昇していないか、反対に少し下降しているという研究もあるのです。

　つまり、IPCCや気象庁がいう地球温暖化問題とは、200～300年くらい前の太陽活動が低下した小氷期に地球の平均気温が下がっていたところから、太陽活動が回復し温暖期に入って地球の平均気温が上昇している過程と、二酸化炭素濃度の増加が重なっただけなのに、地球温暖化の原因は大気中の二酸化炭素濃度の増加だけと言って大騒ぎしているのです。過去2000年の気候変動を調べたら、太陽活動の強弱と気候変動は密接に関係しているのは明らかなのに。、、

　たとえ、大気中の二酸化炭素濃度が十倍になっても、太陽活動が低下したら地球の気候は寒冷化します。地球の気候に一番大きな影響を与えるのは、熱源である太陽の活動状況であるのは素人でも分かります。そして、太陽活動が活発になるのか、それとも低下するのかというのは、いま現在の科学では予測が不可能なのです。

　でも、二酸化炭素主因説を唱える者にとって、予測不可能な太陽活動が気候変動の主因では困るのです。だから、太陽活動の影響は無視できると言って、過去の太陽活動の強弱と気候変動の関係を無視した出鱈目なホッケースティックというグラフまで捏造するのが気候学者のやり口なのです。

　そういういい加減な地球温暖化問題を根拠に原発を推進しようなんて、経済産業省と環境省はどこまで国民を馬鹿にすれ気が済むのでしょうか。

　国家予算を喰い潰すしか能がない、産官学の原子力ムラと環境マフィアにメスを入れる真の政治家はいないでしょうか。

　山口四区からそういう人が出てくれたら、全面的に応援したいと思います。

（by 心如）

【追記】

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http://mainichi.jp/select/news/20150109k0000m040127000c.html
原発シミュレーター:規制委が自前新設　異常時対処法訓練
毎日新聞　2015年01月09日　08時15分

　原子力規制委員会は、職員の研修用に原発の中央制御室を模したシミュレーターを新設する。従来は電力会社などが出資した民間企業の研修施設を借りていたが、「規制機関としてそぐわない」と判断し、自前で持つことにした。

　約４５億円をかけ東京・虎ノ門のビルに整備する。２０１９年度に完成予定で、１４年度補正予算案に整備費約１６億円を盛り込んだ。

　現在は新潟県刈羽村（沸騰水型）と福井県敦賀市（加圧水型）の２カ所の研修施設を借りて使っている。新しいシミュレーターは沸騰水型、加圧水型の両方に対応。異常発生時などの原子炉の状態をコンピューターで再現し、対処法を訓練できる。実際の原発事故で規制委の職員が機器を操作することはないが、研修では模擬制御盤を実際に操作させ、事故対応手順を学ぶ。

　東京電力福島第１原発事故では、事故直後に旧原子力安全・保安院の職員が同原発から撤退するなど、規制機関としての実力不足が指摘された。事務局の原子力規制庁は「そういった批判も踏まえ、職員の能力を強化したい」と話している。【酒造唯】
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　実際に規制委の職員が原発の機器を操作することはないのであれば、なぜ約45億円もかけて原発シミュレーターを設置する必要があるのだろうか。

　設置費だけではなく、維持運営費も必要になると思います。東京虎ノ門のビルの家賃だって安くはないはず。、、

　いざ事故がおきたら逃げ出すような規制委の職員に、こんな高価な研修設備を与えても税金の無駄使いだと思います。

　実際に機器を操作しない規制委職員の訓練に使うのではなくて、電力会社の原発職員に対して、異常発生時の機器操作が適切に出来るかどうかの試験を行うのであればまだしもですが。、、
　

タグ：原発 温暖化詐欺