民主党の政策が日本を駄目にする…!? [社会]
http://diamond.jp/series/kishi/10077/
労働組合の顔色ばかりうかがう 民主党の政策が日本をダメにする
民主党政権の政策を批判し出したらきりがありません。経済学を理解していない、バラマキ、政府の肥大化など、いくらでも批判できます。
ただ、自民党政権時代の政策にもそうした批判はある程度当てはまりましたし、政治のリアリティを考えるとやむを得ない面もあります。しかし、最近の民主党の幾つかの政策を見ていると、より厳しく批判すべき点が共通しているように思えます。
それは、労働組合への過剰な配慮です。
■公務員制度改革のまやかし
前回批判しました公務員制度改革法案については、先週閣議決定が延期になり、その後の修正案を見る限りは、次官・局長クラスから部長クラスへの転任も制度上は容易となりました（公務員の身分保障との関係で人事院とどのように調整したのか不明ですので、本当に機能するかまだ信用できませんが）。
しかし、修正された法案でも、部長クラスから課長クラスへの降格は規定されていません。降格はごく一握りの幹部クラスの間のみに限定されているのです。加えて言えば、人事院の権限は内閣人事局に移管されませんし、給与法は改正されませんので公務員全体の給与も下がりません。公務員制度“改革”と言う割には明らかに不十分なのです。
そうなってしまった原因は、間違いなく公務員労組とキャリア官僚への配慮でしょう。組合は、降格規定が下のクラスにまで波及することを嫌っていますし、人事院が今のままでスト権も付与されない状態を望ましく思っています。かつ、幹部人事に真剣に手を突っ込み出したら、キャリア官僚を完全に敵に回してしまうので、それを避けたのでしょう。
■「郵政改革素案」に見る、労働組合と特定郵便局長会への過剰配慮
郵政改革（事実上の再国有化を“改革”と言えるのか甚だ疑問ですが）についても同じです。先週公表された“郵政改革素案”ではまだ詳細な制度設計は示されていないので、具体的な問題点の指摘は控えますが、全体として特定郵便局長会や労働組合への配慮がすごく感じられます。
例えば、政権として日本郵政の構造を、金融事業（郵貯、簡保）の黒字で郵便局と郵便事業の赤字を補填する公社時代の構造に戻そうとしていますが、そうした構造は、郵便局や郵便事業が単体として黒字化に向けて頑張るインセンティブを大きく損なうことになります。特定局長や労働組合にとってはこれほど心地よいことはありません。
また、税負担の減免などが明示されていますが、これは明らかに特定局長の利権温存です。20数万人もいる非正規社員を正規社員にする方向も示されていますが、それは労働組合にとっても、組合員の数を大きく増やせるので非常に良い話です。
一方で、範囲が異常に拡大されたユニバーサル・サービスのコストを賄うために政府が負担する額、即ち国民負担はまったく明示されていません。特定局長や労働組合という一部の人たちの既得権益を維持するために、膨大な国民負担を強いようとしているのです
■公開会社法からもわかる、労働組合への過剰配慮
その他にも、本音は労働組合への配慮と思われる政策はたくさんあります。
例えば、製造業での派遣労働に対する規制は、派遣労働者の不安定な雇用環境を改善するという面が強調されていますが、その反射効果として、正社員の既得権益を守るという面もあります。派遣がなくなれば、正社員の賃金への下落圧力も弱まるし、正社員に対するリストラの可能性も低くなると考えられるからです。
正社員の中でもそうした既得権益を強く主張するのは労働組合である場合が多いことを考えると、労働組合への配慮もあったと考えてもおかしくないのではないでしょうか。
更に、これから政府内で、結果的に労働組合の優遇につながる新たな政策の検討が始まろうとしています。公開会社法の制定です。公開会社法とは、株式を公開している会社について、情報開示や内部統制の度合いを一般の会社よりも厳しくしようとするものです。
公開企業をそこまでがんじがらめにすること自体、違和感を感じざるを得ません。結局公認会計士を儲けさせるだけだし、企業が日本で上場するインセンティブを著しく削ぐように思います。
そして、それよりも問題なのは、内部統制の強化の一環として、従業員代表を監査役に入れようとしていることです。従業員代表とは、要は労働組合の代表です。ドイツの会社法を参考にしていると思うのですが、労働組合の特性がまったく違うドイツを真似ても、まったく意味がないと言わざるを得ません。そもそも日本の多くの公開企業では、社長はサラリーマンの出世の果てですので、経営陣は十分に従業員を代表していると言えます。
それなのに従業員代表を監査役に入れようというのは、労働組合の社内での立場を強化し、組合員の数を増やすことに貢献しようとしているとしか思えません。
■民主党の良識派よ、頑張れ！
以上のように、うがった見方が過ぎるのかもしれませんが、民主党政権が最近打ち出す政策の多くに、労働組合への配慮という色彩が強くなっているように見えてしまいます。
もちろん、私は労働組合の存在や意義を否定する気はありません。従業員の立場が守られるようにして、経営陣と労働組合の間で適切な緊張感が保たれることは重要です。
しかし、度を超して労働組合に配慮して、公務員制度改革や日本郵政のように国民の税金が過剰に使われたり、派遣規制や公開会社法のように企業活動にとって大きなディスインセンティブとなる制度を作るというのは、未曾有の財政赤字を抱え、潜在成長率も1％程度に低下してしまっている日本経済においては、明らかに間違った政策と言わざるを得ないのではないでしょうか。
民主党の支持母体が労働組合なのでしょうがないのかもしれません。しかし、分別ある労働組合はそこまで過剰な要求をしていないと思います。
また、民主党内には、労働組合の支持を受けつつも何が正しい政策かを分かっている政治家はたくさんいると思います。日本は危機的状態にあるのですから、市場に見放される前に早く政策を修正すべきではないでしょうか。
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民主党の支持母体が労働組合だから仕方がないというのは簡単です。民主党が次の選挙でも勝つために、労働組合に有利な政策を掲げるのは当然なのかも知れません。しかし、党利党略だけで舵取りをすれば、いずれ日本丸の推進力が失われます。推進力を失った船は舵が利きません。どんな名手が舵取りをしても漂流するしかないのです。最後には、何処かに座礁し転覆する運命が待っているのではないかと…
日本の産業が空洞化し始めて、20年経ちました。もうあまり猶予はないと思います。どうやって、日本の産業を再生させるのか。成長戦略を持たず、目先の利益をちらつかせ、ばら撒き買収政治しかできない民主党に任せておいて大丈夫なのか。いったい、勤勉で誠実な日本人は何処へ行ってしまったのでしょうか。今の大人に、子ども手当を受け取る資格があるとは、到底思えないのですが…
税収が減っているのに、歳出は増え続けています。このまま行けば、いずれは財政が破たんします。財源もないのに、ばら撒き買収政治をするなんて、国民を馬鹿にしているとしか思えません。少なくとも、日本の将来に対して無責任であると言わざるを得ません。
税金を食い逃げするしか能がない、政治家や官僚たちに、これ以上好き勝手なことをさせていたら、本当に日本がダメになるような気がしますが…
（by 小父蔵）
【追記】 国交相の言うのはもっともなことなのかも知れないが、トヨタバッシングの最中に、米下院公聴会に出席するなんて、下手すると自殺行為になりかねない。日本を代表する企業のトップとして、出来たらなんとか危険を回避したいという気持ちも分かります。どこかの脱税総理のように、平気で嘘がつける人間ばかりではないのです。そもそも、米国の感情を害した原因は、脱税総理が「トラスト・ミー」といって、オバマ大統領を騙したのが原因ではないかと…
また、小沢幹事長の説明が二転三転していることはどうなんだと言いたい。
富山の民間で一番大きな労働組合に所属し労働運動し民主党を支持してきた私には複雑です。民主党が労働組合に配慮するのは当たり前のことなんです。
by komo (2010-02-19 22:49)
komoさん コメント 有り難うございます
昔、自民党が票集めのために、老人医療費無料なんて馬鹿な政策をしました。その後遺症で、老人の医療費がどんどん膨らんで、財政を圧迫しています。下手に優遇なんてするから、いまさら医療費を平等に負担してもらうことが難しいようです。
日本の産業を再生しないと、いくら労働組合が強くなっても、産業自体が衰退したら意味がありません。いま下手に労働組合が無理な要求を出せば、外国人労働者を連れてくるか、産業が海外に出ていくかのどちらかになると思います。いま現在の企業経営者に、日本の労働者を守ろうという考えはあまりないと思いますが…
by 小父蔵 (2010-02-19 23:14)
どちらにしても政権をとる政党って必ず問題がでますね
足の引っ張り合いや自分本位、金に汚い等々
いったん今ある政党をリセットしてみたいですね
民間で苦労した人間が新たに政治をすると。。。
それでも同じかなぁ
by 大将 (2010-02-20 20:50)
大将さん コメント 有り難うございます
鳩山さんのように、犯罪者が権力者になるのは困ったものですが… 権力と結びついて、自分だけ良い目を見ようとする人間がいる限り、権力は必ず腐敗するようです。
by 小父蔵 (2010-02-20 21:00)