日本が自滅の道を歩んでいるとは…!?

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『気候変動とエネルギー問題』―ＣＯ２温暖化論争を超えて―
（深井有/中公新書）
2011年7月25日　発行

　まえがき

　いま食料とエネルギーは人類の生存に関る大問題になりつつある。とくにわが国では、食料の自給率が４０％、エネルギーに到ってはわずか４％という先進国中で飛び抜けて低い水準なので、他人事ではない。これまでは工業製品を売ることでこれらを買い入れてきたのだが、それがいつまで続けられるかは分らない。年々難しくなるに違いない。食料とエネルギーを確保することは、われわれの生命に関る緊急の課題なのだ。
　ところが、不思議なことに、この１０年来国民の関心はもっぱら地球温暖化防止のための二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に向けられている。大気中への二酸化炭素排出は温暖化の元凶として糾弾され、二酸化炭素排出削減の多寡が価値判断の基準とされるようになって、国民は孜々として二酸化炭素排出削減に励んでいる。地球温暖化防止策として年間１兆円を超える税金が使われており、また京都議定書によって作り出された二酸化炭素排出権を手に入れるために、巨額の負担が強いられている。
　だが、ちょっと頭を冷やして考えてみて欲しい。１００年後に地球の気温がいくらか上昇することが日本にとってそれほどの重大事なのだろうか。その可能性を減らすために年間１兆円以上も費やすことが、果たして理にかなったことなのだろうか。とてもそうは考えられないだろう。
　地球の気候はたしかに温暖化してきた。しかしそれは1700年頃の寒冷期から徐々に起こってきたことであって、最近１０年間はほぼ頭打ちになっている。大気中の二酸化炭素は確実に増加し続けているにも拘らず、である。温暖化防止キャンペーンは費用対効果が疑問であるだけでなく、その科学的根拠も、実は極めて薄弱なのだ。それなのに、日本はこのキャンペーンの先棒を担いで自滅への道を突き進んでいる。
　この国を自滅への道から踏み止まらせるにはどうすれば良いのか、人々を「地球温暖化防止」の集団パラノイアから目覚めさせるにはどうすれば良いのか。こと、ここに到っては、ひどく難しいに違いない。何しろ、この「地球温暖化防止」キャンペーンは、あろうことか国連機関ＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）によって演出され、ノーベル平和賞というお墨付きまでもらっているのだから。そして、とくに日本では、マスコミがその旗振り役しかしようとしないのだから。

　このような状況で、一体自分に何ができるのか問い続けているうちに、それとは比べものにならない大事件――大地震と原発事故が起こって、そのあまりに過酷な現実の前に、あらゆるものが霞んでしまった。未曽有とはいうまい。今回の地震とよく似た貞観大地震が８６９年に起こっていたのだから。人智が及ばなかったとも言うまい。貞観大地震の津波の記録を踏まえて仙台では緊急避難場所の見直しが提案され、また福島原発では安全対策の必要が指摘されていたというのだから。欠けていたのは、このような科学的な記録とそれに基づく提言を真摯に受け止める意識だったのだ。
　この災害がどれほど大きなものであるか、まだ全貌は分っていない。しかし、確かなことは、その影響が極めて広範囲にわたり、長期間にわたって消えないだろうということだ。大震災で潰滅した三陸沿岸が復興して人々が以前の生活を取り戻すには２０年近くかかるだろう。原発事故による放射能で汚染された地域が再び安心して住めるようになるにはさらに長い時間がかかるに違いない。
　この原発事故によって日本のエネルギー政策が大幅な見直しを迫られることは必至である。原発への不信が高まり、脱原発の機運が急速に高まるに違いない。それは無理もないことだ。原子力そのものが内包する危険が誰の目にも明らかになった今、原子力は二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーだなどという正当化はもはや通用しない。だがしかし、電力の約３０％を作り出している原子力を抜きにして現在のエネルギー需要を賄う方策が存在しないことも、また厳然たる事実なのだ。化石燃料に回帰して、貴重な炭素資源の消費を増やす訳にもいかない。われわれは、今や袋小路に追い込まれてしまった。
　しかし、だからと言って、ただうろたえている訳にもいかない。この国難とも言うべき事態に直面して、今こそ、正しい科学的知識に基づく国家１００年の計を立て、一歩一歩、活路を開いていかなくてはならない。
　そこで、ここでは、まずは初心に返って、真の気候変動の科学を伝えることで「ＣＯ２温暖化」の悪夢をふり払ってもらうよう力を尽くすことにした。
　実は、「ＣＯ２温暖化」については2009年に一つの事件が起こっていた。ＩＰＣＣ報告書に「科学的根拠」を提供してきた英国の研究所の内部資料が流出して、温暖化を示すデータの多くが意図的に作られたものであることが白日の下に曝されたのだ。いわゆるクライメートゲート事件である。天網恢恢、疎にして漏らさず。自然を欺くことなど、所詮できはしないのだ。これによってＩＰＣＣは空中楼閣となり、いずれは崩壊するだろう。そして地球温暖化防止のキャンペーンは世紀の科学スキャンダルとして記憶されることになるに違いない。
　諸外国では、この状況が次第に広く認識されるようになってきて、多くの先進国で政策が大きく転換されようとしている。先進国で人為的温暖化論を信じる人は激減し、これを受けて温暖化防止法案は、最近、相次いで否決された。二酸化炭素削減を定めた京都議定書の国際的な枠組みも遠からず崩れ去るのではないかと考えられる。ところが、日本にはこのような世界の動きがまったく伝わっていない。これではいけない。人々が「ＣＯ２温暖化」の悪夢をふり払い、政府に無意味な支出を止めさせなくてはならない。そうすれば、１０年間で１０兆円以上のお金を震災復興に回せるではないか。
　気候変動の科学は日進月歩であって、ようやく先の見通しが得られようという段階に達している。そこでこの本では、物理学者としての立場から事実を丹念に追跡し、得られた情報を評価し、伝達したいと考えている。こうすることで、たとえ現時点では不完全であっても、俗論に代わるべきヴィジョンを提示したいのだ。
　また「ＣＯ２温暖化」説で歪められてしまったエネルギー問題についても、これを見つめ直すことで、現状を把握し直し、改めて将来を展望してみることにした。こうすることで、八方塞がりと見えていたところに活路が見えてくるのだ。これを紹介したい。
　読者は、わが国で世上に行われている議論との違いに戸惑われることもあるだろうが、先入観に囚われずにお読み願いたい。そして、喫緊の問題に正しく対処するための眼力を養っていただきたい。この本がその一助となることを願ってやまない。
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時間がない。

ＩＰＣＣが捏造した
地球温暖化ＣＯ２原因説。
「温暖化対策」で、日本は莫大な
損害をこうむることになる。
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　著者が、この本で言いたいことは、これに尽きると思います。

　時間がないのです。

　震災復興が急がれる今、莫大な国費を、根拠薄弱なＣＯ２排出量削減のために浪費することは許されないのです。

　まったく効果の期待できない温暖化防止キャンペーンに、毎年、１兆円以上の国家予算を浪費する余裕が、今の日本にはないのです。

　そんな馬鹿げたことはいますぐ止めて、そのお金を震災復興に回すべきなのです。

　地球温暖化ＣＯ２原因説は、ＩＰＣＣ（主導的立場の科学者）が捏造したとはっきり書いてあることに驚かれる方もあると思います。

　「天網恢恢、疎にして漏らさず。自然を欺くことなど、所詮できはしないのだ。これによってＩＰＣＣは空中楼閣となり、いずれは崩壊するだろう。そして地球温暖化防止のキャンペーンは世紀の科学スキャンダルとして記憶されることになるに違いない。」と、断言すらされているのです。

　「ストップ温暖化」よりも、「ストップ温暖化防止キャンペーン」と叫ぶべきときなのですが…　　散々、地球温暖化問題を利用してきた産官学の共同体と、その操り人形にすぎない政治家や、温暖化防止キャンペーンのＣＭ料が欲しくて加担してきたマスコミが、そう簡単に方向転換するとは思えません。

　この国難とも言える状況下で、復興プランよりも増税プランの議論ばかりしている民主党にはあきれます。

　今、日本は自滅の道を歩いているという認識が必要ではないかと私は思います。

（by　心如）

気候変動とエネルギー問題　- CO2温暖化論争を超えて (中公新書)

• 作者: 深井 有
• 出版社/メーカー: 中央公論新社
• 発売日: 2011/07/22
• メディア: 新書

タグ：温暖化防止 震災復興 二酸化炭素 地球温暖化 ＩＰＣＣ 気候変動

コメント 2

確かに…時間がない！なんですね
そして、昔と大きく違うのは
日本人には知恵も無くなりました(*_*;
by 大将 (2011-11-01 18:30) 

大将さん、コメントを頂きありがとうございます
　日本人が劣化しているという話、とくに政治家や官僚など…　どしてそうなったのでしょうか。。。
by 心如 (2011-11-03 21:12)