成長戦略はどうしたのか。、、

 

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF31H1C_R31C14A0MM8000/
日銀が追加緩和　国債購入30兆円増、物価上昇の鈍化懸念
2014/11/1 1:38

　日銀は31日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めた。足元の物価上昇が鈍化していることを受けて、資金供給量（マネタリーベース）を年10兆～20兆円増やし、年80兆円に拡大する。長期国債の買い入れ量も30兆円増やして80兆円にする。上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入量は３倍に増やす。記者会見した黒田東彦総裁は「デフレ脱却へ揺るぎない決意だ」と強調した。

　日銀は2015年度にかけ物価上昇率を２％に高める目標を掲げている。31日に総務省が発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品・消費増税の影響除く）は前年同月比1.0％と、今年５月以降は伸び率が縮小している。物価上昇が鈍れば「デフレマインドからの転換が遅れる懸念があった」（黒田総裁）。

　この懸念を払拭するため、昨年４月に導入した「量的・質的金融緩和」を量・質の両面で拡充する。金融政策の目標としている資金供給量を、これまでの年60兆～70兆円から年80兆円へと増やす。資金供給量は来年末には355兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の７割強にまで増える見通しだ。

　長期国債の買い入れ額も年50兆円から80兆円へと拡充するとともに、買い入れる国債の償還までの期間（平均残存期間）を「７年程度」から「７～10年程度」へと延ばす。長い期間の金利の低下を促すことで、設備投資や住宅購入を支援する。日本株と連動するＥＴＦやＲＥＩＴの購入もこれまでの３倍に増やす。

　日銀は雇用の改善などで景気は「緩やかに改善している」との判断を維持している。だが黒田総裁は「長年デフレが続いた日本は米国のように予想物価上昇率が２％程度に固定されているわけではない」と指摘し、デフレ脱却への「正念場」（黒田総裁）と判断した。

　黒田総裁は今回の策で「物価目標の早期達成をより確実にする」と強調する。日銀は同日の決定会合で中長期の経済見通しを示す「展望リポート」を発表したが、政策委員９人の物価見通しの中央値は15年度で1.7％と、２％の物価上昇を達成するというシナリオをかろうじて維持した。

　だが、追加緩和を巡っては日銀内でも意見が分かれた。政策委員９人のうち賛成が５人、反対が４人となり、僅差での政策決定は極めて異例だ。一部の委員には追加緩和が景気や物価上昇に与える影響が読みづらいとの指摘がかねてあり、慎重な意見も少なくなかった。
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　アベノミクスの切り札って、公的資金による株式投機のことだったのか。、、

　日銀が追加の金融緩和を行うということです。

　長期国債（国が発行する国債のうち、元本を償還するまでの期間が10年のものをいいます）の買い入れ量を、年50兆円から80兆円に30兆円も増やすとのことです。

　なぜ、日銀が長期国債の買い入れ量を増やさないといけないのでしょうか。少し前のニュースを見ると、
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http://www.nikkei.com/markets/features/53.aspx?g=DGXMZO7903947029102014000000&df=1
短期国債の札割れで高まった「量」の壁
2014/10/30 6:00

　短期国債が頻繁にマイナス金利で取引されるようになり、日銀の金融緩和の要であるマネタリーベース（資金供給量）の拡大を不安視する見方が浮かんでいる。市場に流通する短期国債はかなり減っているとされ、17日には日銀の買い入れ予定が未達に終わる「札割れ」が発生した。
（以下略）
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　と、あります。短期国債の買い入れが不調なので、長期国債の買い入れ量を増やさないといけない状況にあるようです。

　ここでいう金融緩和というのは、銀行などの金融機関が保有する国債を日銀が買い取ることによって資金を供給することのようです。

　考えてみれば、日銀から金融機関に資金をただで渡すことは有り得ません。なにかと引き換えに資金を渡すとすれば、金融機関が保有する資産（国債）を日銀が買い取ることによって資金を渡すしか方法がありません。

　これは、金融機関の資金が企業などに対する貸付に使われないで、主に国債の購入に使われていること意味しているのだと思います。

　日本の景気がよくないのは、金融機関の貸付資金が民間の設備投資や個人消費（住宅ローン、マイカーローンなど）に使われないで、主に国債の購入に使われているからというのも原因なのです。

　長引く不景気とデフレによって、ローンを組んで家を建てたりクルマを購入する人が減ったのも事実かも知れません。

　しかし、大手の銀行は、低い利回りでも回収が確実な国債の購入に貸付資金を回し、回収が面倒な民間企業の設備投資や個人消費などの貸付を避けているのも事実のような気がします。

　金融機関が保有する長期国債を日銀が買い取れば、金融機関に使える資金が回るのは事実です。でも、その資金を民間の設備投資や個人消費に結びつける努力をしなければ、国債よりもリスクの高い株式などに投機的に使われるだけです。一時的に株価などが上がるかもしれませんが、本当の意味で日本の景気が良くなるわけではないと思います。

　民主党政権のときに、散々、民主党には成長戦略がないが自民党には成長戦略があると嘯いていました。でも、いざ政権に返り咲いたら、小手先の金融緩和と公的資金による株式投機で株価を吊り上げて、あたかも日本の景気が良くなったように誤魔化すだけとは。、、

　お得意の成長戦略はどこへいったのか。

　そもそも、いま現在の日本の政治家に何かを期待するのが間違いでしょうか。、、

　10年先、20年先の人が安倍政権をどう評価するかは分かりませんが、山口四区の有権者としては、他に適任者はいないのかと言いたいです。

（by　心如）

コメント 2

経済には全く疎いので見当はずれかもしれませんが
一気に株価が上がりお金持ちがさらに儲けて
貧困層の我々にはどんなメリットが有るのでしょうか？
（ちなみの私のいくところの会話主人が株で儲けたから
１０万円お小遣い貰ったなんて・・・指をくわえて聞く話が）
by 侘び助 (2014-11-12 10:37) 

侘び助さん、コメントを頂きありがとうございます
　株価が上がって金儲けができるのはごく一部の金持ちだと思います。金融緩和と公的資金の株式投機によって、一時的に株価が上がっても、そんなものがいつまでも続くとは思えませんが。、、
by 心如 (2014-11-12 14:21)