野田総理がこんな莫迦だったとは…!? [政治]
――― ＴＰＰは中国包囲網ではなくて、日本包囲網だった ―――
野田総理は、国際条約が国内法よりも優位にあるという、中学の社会科で習う基本すら理解していません。
TPPに参加すれば、関税自主権を失うだけではなく、様々な国内法による規制が締結国間で無効になるのです。
かつて江戸幕府が米国と結んだ不平等条約を解消するために、明治政府がどれだけ苦労したのか。。。
歴史の基礎すら理解していない人間が、いま現在の日本の内閣総理大臣をしているのです。
「テストで良い点数がとれる」＝「問題解決能力が高い」とはならない典型のようです。
学生時代、試験の成績がどんなに良かったかは知りませんが、こんな莫迦な人間が日本の舵取りをしているのです。
菅さんに比べたら、野田さんのほうが増しだといった政治評論家がいます。
いったい、何をみてものを言っているのだろうか。
お追従を言うしか能がないのであれば、
「政治評論家」という肩書は、即刻外してもらいたいと思います。
ＴＰＰ推進論者は、明治の先人が不平等条約を解消するために、どれだけ苦労したのか理解しない大馬鹿者です。
歴史は繰り返すと言いますが、幕末に犯したのと同じ過ちを、なぜ今さら繰り返すのか。
いったい、アメリカにどんな弱みを握られてしまったのか。一説によると、鳩山元総理が、普天間問題で「トラスト・ミー！」と啖呵をきったが、その翌日、「期待するのは勝手だが、そんなことに同意した覚えはない」といって、米国大統領の面子を潰したことへの償いだとか。。。
自分たちの失敗のツケを国民に払わせるなんて、民主党政権は最低の政権だと思います。
（by 心如）
無責任だと思うが…!? [政治]
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『日本を愛すればこそ、警鐘を鳴らす」―論戦2010
（櫻井よしこ/ダイヤモンド社）
2010年6月17日 第１刷発行
第二章 民主党政権に国政が担えるのか
温室効果ガス25％削減で
国民はいくら負担するのか
日本時間の2009年９月22日夜、鳩山由紀夫首相はニューヨークの国連本部で開かれた国連気候変動首脳会合の開会式で演説した。2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25％削減するという中期目標を表明した。
目標値達成は、すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が前提となるとの条件をつけたうえで、「鳩山イニシアチブ」として、途上国や島嶼国に対する無償の資金・技術援助計画もうたい上げた。
国際社会への“華々しい”デビューを果たした後、鳩山首相は高揚した表情で「なかなかおもしろかった」「あれだけお誓いしたのだから、しっかりやらなければならない」と語ったが、私は25％という途方もない数字の一人歩きを強く危惧するものだ。
国際公約になった25％削減策に、国民は高い指示を与えている。メディアの報じ方は、テレビ朝日の「報道ステーション」のように、前のめりといってよい熱心な賛成派から、日本のひとり相撲になるべきでないという意見まで、大別すると二分される。だが、９０年比25％の削減は０５年比換算で30％である。どの国も打ち出してはいない大胆な目標であり、それが日本全体の利益につながるのか、はたまた国際社会の環境問題改善にどれだけ貢献するのかは保証の限りではないのである。
同案をまとめた福山哲郎外務副大臣は、副大臣就任前の取材で、「画期的な目標を掲げ、２１世紀の環境政策をリードすることが、日本の活路を開く」と熱心に語った。
たしかにそのとおりだ。だがそれも国民と企業の、理解と支持があってこそ可能である。
にもかかわらず、前代未聞のこと削減幅がどれほどの負担を伴うものかについて、民主党はほとんど説明していない。少なくとも麻生太郎前首相は、自民・公明案の０５年比15％の削減を実現するには、62兆円の投資が必要だという見通しや、一世帯当たり7万6000円の負担増になるなど、必要最小限のことは説明した。民主党は、マニフェストには25％削減と書き込んだが、25％の削減を国内で行なうのか国外から排出枠を購入するのか、その場合、税で負担するのか企業負担とするのかも明らかにしていない。
鳩山首相の大胆な「お誓い」とは対照的に、米中両国は一切の数字を口にしなかった。それどころか、中国は先進国の責任を強調した。地球全体で排出する二酸化炭素の約４５％を占める米中両国はさぞかし、日本を与しやすしと見たであろう。
地球全体の４％しか排出していない日本は、高度の省エネ技術をつくり出し、実践してきた。日本がもう25％、つまり世界全体の枠組みの中で見れば１％にすぎない量のＣＯ２を削減するのにかかる費用と、米国や中国が同じ分量を削減するのに必要な費用はまったく同じではない。高い水準を達した国がさらに高い水準を目指すには、幾何学的にコストが上昇するのは、常識である。
鳩山首相にはぜひ、この限界削減費用、追加的に一単位削減するための費用に留意してほしい。ちなみに限界削減費用というのは、東京大学先端科学技術センター特任教授の山口光恒氏の「ＥＣＯマネジメント」の中での説明を拝借すれば、「それまでの時点でそれより削減費用が安い対策や技術はすべて導入しているとの前提に立ったうえで、さらに追加的に温室効果ガスを一単位削減するための費用」である。
麻生前首相は、当初、０５年比で14％削減を考えていたが、１％を加えただけで、さらに10兆円のコストがかかると説明した。麻生案を基準にしても、日本と欧米の限界削減費用は三対一、つまり、日本で一単位削るには欧米の三倍のコストがかかることが明らかにされている。中国、インド、ロシアなどと比べれば、さらに差は開く。
麻生案よりさらに高い数値を目指す鳩山案実現にかかる費用については、多くの研究機関がシミュレーションの範囲を超えていると断ずる。あまりに膨大な額になるということだろう。こうしたことについて、民主党は国民と経済界に、きちんと説明する責任がある。
（『週刊ダイヤモンド』2009年10月3日号）
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真の目的はなに…!? [政治]
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010092700569
『中国監視船、尖閣沖で活動＝外務省が中止求める』
仙谷由人官房長官は２７日午後の記者会見で、中国の漁業監視船２隻が沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海周辺で２４日夕から活動していることを明らかにした。これに対し、外務省は計４回にわたって、中国側に中止を申し入れた。
一方、海上保安庁によると、７日の漁船衝突事件後、尖閣周辺海域では１０日未明に中国の漁業監視船が初めて確認された。台風１１号が石垣島などに接近した１８日ごろまで活動していたが、いったん姿を消し、２４日夕から領海周辺に再び現れた。
漁業監視船は、中国が東南アジア各国と領有権をめぐり対立している南シナ海にも派遣している。尖閣沖への派遣は初めてだが、周辺では９月中旬以降、中国漁船は確認されていない。海保巡視船へのけん制が目的とみられ、同海域での緊張が続きそうだ。
監視船は、「漁政２０１」と「漁政２０３」。仙谷長官によると、２７日午前６時の時点でも、尖閣周辺の日本領海（１２カイリ、約２２キロ）の外側に隣接する「接続水域」（領海の外側約２２キロ）で活動している。
これに対し、海上保安庁が巡視船６隻を派遣して、領海内に侵入しないよう警戒している。２４日に連絡を受け、政府は首相官邸の情報収集態勢を強化した。
仙谷長官は「首相官邸を中心として、関係省庁の連携、協調の下で厳正に対応していく」と強調した。
尖閣諸島周辺では２００８年１２月、中国の海洋調査船２隻が日本領海に入り、海保巡視船が即時退去を要求したのに対し、約９時間とどまった。
（2010/09/27-22:24）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（引用終り）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国は、尖閣諸島を中国の領土だと主張しています。日本人からみたら、とんでもない主張に聞こえるかもしれませんが、中国からすれば、誰も住んでいない無人島なのです。中国のモノだと主張し、日本が譲歩さえすれば儲けものです。
尖閣諸島の周りの海底には油田がある可能性が高いとのことです。今後、中国で自動車がさらに普及すれば、石油の需要は増すばかりです。中国にとって、海底油田を掘りたいという欲求は高まりこそすれ… 湾岸戦争やイラク戦争の例を持ち出すまでもありませんが、石油をめぐって戦争になるのは珍しくないのです。
今の菅内閣に、石油をめぐって日本が戦争に巻き込まれる可能性があるという認識があるのでしょうか？ 中国が採掘した石油を安く分けると言えば、頼りのアメリカも、今のような落ち目の日本なんて見限ってしまう惧れがあると思います。
日本が物量的に勝てっこないアメリカとの戦争になぜ突入せざるを得なかったのか？
石油の禁輸が大きな要因だったという史実を考えると、『石油の一滴は血の一滴』となり得る危険性がある。という認識が、今の日本人には欠如しているような気がしてなりません。
中国の目的は、尖閣諸島周辺の海底油田なのです。中国が、国内向けの反日キャンペーンをやっているという程度の甘い認識では、この局面を乗り切れるとは思えないのですが…
（by 小父蔵）
主権とはなにか…!? [政治]
日本に謝罪と賠償要求＝船長帰国、「拘束で主権侵害」－中国
【北京時事】中国外務省は２５日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での漁船衝突事件で処分保留のまま釈放された中国漁船の◆（簷の竹かんむりを取る）其雄船長（４１）が帰国した後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権、国民の人権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。
声明は「釣魚島と付属の島が中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している」と改めて強調。「日本側の取った司法措置はすべて違法で無効で、日本側はこの事件について中国側に謝罪と賠償をしなければならない」と指摘した。
その上で「中日両国が近隣として、戦略的互恵関係を発展させる方向を堅持することは両国民の利益に合致する。双方が対話と協調を通じて両国間の問題を解決し、両国関係の大局を維持するという中国側の立場に変更はない」と強調した。
中国側が船長釈放後も強硬な姿勢を崩さず、謝罪と賠償を要求してきたことで、日本側との対立解消にはなお時間がかかるとみられる。
中国側は事件後、漁船乗組員全員の即時無条件釈放を要求。◆船長を除く船員１４人は事情聴取を受けた後、１３日に帰国したが、◆船長は逮捕、拘置されたため、中国側は閣僚級以上の交流停止などの対抗措置を打ち出した。
那覇地検は国民への影響や日中関係などを考慮した上で、２９日の拘置期限を前に２５日未明、◆船長を処分保留のまま釈放。◆船長は同日午前４時（日本時間同５時）ごろ、沖縄県・石垣島から中国政府のチャーター機で福建省福州空港に到着した。
（2010/09/25-06:55）
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092500135
謝罪、賠償要求を拒否＝外務省幹部「全くの言いがかり」－漁船衝突事件
外務省幹部は２５日午前、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、日本が船長らを違法に拘束したなどとして中国政府が謝罪と賠償を求めていることについて「何を根拠にそういうことを言い始めたのか分からない」と批判、「全くの言いがかりで、到底受け入れられない。拒否する」と述べた。
訪米中の前原誠司外相は２４日（日本時間２５日）、ニューヨークの国連代表部で、中国の謝罪、賠償要求について「コメントは現時点で差し控えたい」と言及を避けた。その上で「（尖閣諸島のある）東シナ海に領土問題は存在しない。同じような事案が起きたときは、日本は毅然（きぜん）と対応していくことに変わりはない」と強調した。
険悪化した中国との関係修復について、同幹部は「双方で知恵を出す時期にきている」と指摘。１１月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際には、日中首脳会談が想定されているが、「漁船の事故の再発防止を中心に話し合うということなら、首脳同士でわざわざ話すこともない」として、早急に中国側との話し合いを目指す考えを示した。
（2010/09/25-11:11）
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ここで問題となっている『主権』とは何かですが、広辞苑（第五版）には下記の記述があります
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しゅけん【主権】（sovereignty）
（１）その国家自身の意思によるほか、他の意思に支配されない国家統治の権力。国家構成の要素で、最高・独立・絶対の権力。統治権。
（２）国家の政治のあり方を最終的に決める権利。「国民―」
しゅけんこく【主権国】
（１）主権を完全に行使し得る独立国。
（２）ある事件に対して主権を有する国。例えば、日本の領域において外国人の犯罪が行われた場合、その事件に対する主権国は日本。
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今後の話し合いがどうなるかは分かりません
しかし、日本は中国漁船の乗組員と船長に対して何の処罰もしなかったのは事実です
これは、中国から見れば、尖閣諸島における主権（統治権）を日本が有していないという論拠になり得ます
中国人船長を釈放すれば、中国から感謝されるとでも考えていたとしたら大馬鹿者です
いまさら言っても遅いのは百も承知ですが、せめて中国人船長に対し、国外退去処分をきちんと言い渡すべきでした
前総理の「友愛の海」発言もお粗末でしたが、今回の処分保留のまま釈放というのも、中国に誤ったメッセージを送ったのは事実と思います
民主党の政治家やその支持者には、国家の主権（統治権）というモノがどんなに大切なものか解っているのでしょうか？
平和と水がタダだと思っているのは、世界でも日本人だけのようです
「日本の常識は、世界の非常識」という言葉が昔流行っていたと思いますが…
（ｂｙ 小父蔵）
